療育手帳A判定の障害児が成人すると助成金はどう変わる？【徹底比較】

「療育手帳A判定を持つ子どもが成人（20歳）になったら、助成金や手当はどう変わるの？」
障害児を育てる親なら、必ず気になるポイントですよね。

20歳を境に、児童向けの手当はストップし、成人向けの制度へと切り替わります。さらに、障害年金という大きな柱が加わるのが大きな特徴です。ここでは、児童期と成人期の助成内容をわかりやすく比較して解説します。

児童期（20歳未満）にもらえるお金

👉 この2つが大きな支えとなりますが、成人すると支給は終了します。

特別障害者手当
　常時特別な介護が必要な20歳以上の在宅者：月額約28,840円
障害年金（障害基礎年金）
　1級：約85,000円／月
　2級：約69,000円／月
　※「二十歳前傷病」による場合は、国民年金を払っていなくても支給対象
障害年金生活者支援給付金
　1級：約6,813円／月
　2級：約5,450円／月
自治体独自手当
　例：療育手帳A判定所持の成人に月額4,000円

区分	主な手当	月額（目安）	備考
児童期（20歳未満）	特別児童扶養手当	55,350円（1級）	児童のみ対象
	障害児福祉手当	15,690円	重度在宅児
成人期（20歳以上）	特別障害者手当	28,840円	常時介護が必要
	障害基礎年金1級	約85,000円	二十歳前傷病なら未納でも支給対象
	生活者支援給付金	約6,800円	所得制限あり
	自治体独自手当	4,000円〜	市町村ごとに異なる

👉 ポイントは「障害年金が新たに加わる」こと。結果的に、児童期よりも成人期の方が受け取れる総額は増えるケースが多いです。

ただし注意したいのが 所得制限 です。

「世帯収入」ではなく「扶養者の所得」が基準になります。
👉 そのため、扶養者を年収の低い方にすることで受給を維持できるケースもあります。

また、障害年金の**加算額（配偶者・子の加算）**も、扶養者の年収が850万円を超えると支給されなくなります。

「じゃあ、所得制限があるなら働かない方がいいの？」と思う方もいるでしょう。

結論は 働かない方がいいとは限らない です。
年金が減額されても、働くことで得られる収入や本人の社会参加、将来的な安定を考えるとプラスになることが多いです。

大事なのは、「支給される額」だけではなく、生活全体を見て判断すること。専門機関に相談しながら調整するのがおすすめです。