重度障害のある子どもが20歳になったら？もらえる助成金と支出のリアル

重度の障害（療育手帳A判定）を持つ子どもが20歳を迎えると、支援の仕組みが大きく変わります。
これまでは「障害児」として受けていた手当が「障害者」としての制度に移行し、障害年金や特別障害者手当などの給付が始まります。

ただし、「支援が増える＝安心」ではなく、生活にかかる費用や介護・通院に伴う自己負担は家庭ごとに違います。
この記事では、20歳以降に受け取れる主な助成金と、実際にどのくらいの支出・準備が必要かをわかりやすくまとめます。

目次

• 20歳から受け取れる主な助成金（令和8年度版）
• 20歳以降の主な月々の支出例
• 親が月々準備しておくと安心な金額
• 所得制限には注意！特別障害者手当の基準（令和8年8月分から）
• よくある質問
• まとめ

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20歳から受け取れる主な助成金（令和8年度版）

種別	月額の目安	備考
障害基礎年金1級（20歳から）	約88,260円	自立支援法により20歳から受給開始
特別障害者手当（国制度）	30,450円	所得制限あり・介護度の要件が厳しめ
自治体独自の重度障害者手当	6,000円〜60,000円	例：東京都は月6万円、地方は6,000円前後（所得制限あり）
医療費助成	自己負担減〜0円	所得や障害内容によって異なる

▶ 合計：月12万〜17万円前後
（地域や併給できる制度によって変動します）

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20歳以降の主な月々の支出例

項目	支出の目安	備考
医療費	自己負担1割〜0円	医療費助成対象、外来・入院で上限あり
福祉サービス利用料	月9,300円以下	多くの家庭で上限設定あり
通院交通費・介護用品	3,000〜20,000円	紙おむつ・パッド・日用品など
レクリエーション・食費・被服	5,000〜20,000円	外出や衣類、嗜好品など

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親が月々準備しておくと安心な金額

障害年金や手当（12〜17万円程度）で生活費の多くをまかなえますが、
介護用品の自費分や外出費、嗜好品などの費用を考えると、
月2万〜5万円程度の自己負担を見込んでおくと安心です。

グループホームや施設入所を選ぶ場合は、衣食住の多くが公費負担になりますが、
その分「実費（小遣い・衣類・嗜好品）」などの支出が発生します。

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所得制限には注意！特別障害者手当の基準（令和8年8月分から）

特別障害者手当は、「受給者本人の前年所得」と「配偶者・扶養義務者の前年所得」の両方で判定されます。
どちらか一方の所得が基準を超えると、支給停止となります。

また、所得制限の判定では、この扶養義務者のうち「最も多く収入のある者」の所得も考慮されることが多いです。
「扶養義務者」とは、受給者本人と生計を一にしている以下の親族を指します。
（例：配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹など）

扶養親族等の数	受給者本人	配偶者・扶養義務者
0人	3,758,000円以下	6,287,000円未満
1人	4,138,000円以下	6,536,000円未満
2人	4,518,000円以下	6,749,000円未満
3人	4,898,000円以下	6,962,000円未満

この限度額は令和8年8月分の手当から適用されます（本人の限度額が引き上げられ、配偶者・扶養義務者は据え置き）。障害児福祉手当と共通の基準です。
なお、所得は「収入金額から給与所得控除などの必要経費と各種控除を差し引いた額」です。
給与や年金などの“収入額”ではなく“所得額”で判定されるため、
詳細はお住まいの自治体窓口で確認することをおすすめします。

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よくある質問

Q. 障害基礎年金の手続きはいつから始めればいいですか？

20歳前に障害を負った方の場合、20歳の誕生日の前後が請求のタイミングになります。診断書の作成に時間がかかることもあるので、19歳のうちから年金事務所や自治体の窓口に相談しておくと落ち着いて進められます。

Q. 特別障害者手当と障害基礎年金は両方受け取れますか？

併給できる制度です。ただし特別障害者手当には所得制限と、日常生活で常時特別の介護を必要とするという要件があり、障害基礎年金を受けていれば自動的に対象になるわけではありません。

Q. 20歳を過ぎると医療費の助成はどうなりますか？

子ども向けの医療費助成は終了し、重度心身障害者医療費助成など成人向けの制度に切り替わるのが一般的です。名称も対象条件も自治体で異なるため、20歳になる前にお住まいの窓口で確認しておきましょう。

Q. 親の収入は障害基礎年金の受給に影響しますか？

20歳前の傷病による障害基礎年金には本人の所得による支給制限がありますが、判定に使うのは本人の所得です。一方で特別障害者手当などは配偶者や扶養義務者の所得も見る場合があるため、制度ごとに範囲が違う点に注意してください。

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まとめ

療育手帳A判定の重度障害のあるお子さんが20歳になると、

• 障害基礎年金1級：約88,260円

• 特別障害者手当：約30,450円

• 自治体手当：6,000〜60,000円
  など、月12〜17万円前後の公的支援が受けられるようになります。

一方で、医療・介護・日常生活の費用として月2〜5万円の自己負担が目安。
生活スタイルや地域制度によって差があるため、
早めに自治体窓口で受給可能な制度を確認しておくことが大切です。

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▶ 20歳から本人が受け取れる「障害基礎年金」の金額・申請方法はこちらで詳しく解説しています：

※制度・金額に関するご注意
本記事に記載の金額や制度内容は、執筆・更新時点の情報です。金額・条件は年度やお住まいの自治体により異なる場合があります。最新の情報は必ずお住まいの市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。