障害のある子の「親なきあと」が不安なあなたへ｜心身障害者扶養共済制度で備える安心の年金制度とは？

障害のある子どもを育てる私たち親にとって、どうしても頭をよぎるのが
「自分がいなくなったあと、この子はどうやって生きていけるのか」
という不安ではないでしょうか。

そんな“万が一”のときに備え、国や自治体が提供している公的制度が
「心身障害者扶養共済制度（しょうがい共済）」です。

この記事では、この制度の仕組みやメリット、注意点に加えて、「結局、わが家は入るべきなのか？」という一番知りたいところまで、親目線で正直に解説します。

• 心身障害者扶養共済制度ってなに？
• 対象になるのは？
• 年金はいくらもらえるの？
• 掛金はいくらかかるの？
• 実は税金面でもメリットが！
• もし子どもが先に亡くなったら？
• 注意点・デメリットも知っておこう
• 制度の運営と全国対応
• 結局、入るべき？筆者の考え（わが家は未加入です）
• よくある質問

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心身障害者扶養共済制度ってなに？

簡単に言えば、「親が亡くなったり、重度の障害を負ったとき」に、
障害のある子に対して毎月年金が支給される制度です。

親が元気なうちに毎月の掛金を納めておくことで、
親に“もしものこと”があった後、子どもに生涯にわたり年金が支給されます。

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対象になるのは？

• 対象となるお子さん
  知的障害・身体障害（1～3級）・精神障害・難病などで、将来自立が難しいと見込まれる方

• 加入できる保護者
  65歳未満で、健康状態が良好な方（生命保険に入れる程度）

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年金はいくらもらえるの？

加入口数によって異なります。

• 1口加入：月額2万円

• 2口加入：月額4万円

年金はなんと終身支給（障害者が亡くなるまで）されるので、
長期的な生活資金としてとても大きな支えになります。

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掛金はいくらかかるの？

掛金は加入時の年齢で変わりますが、目安は以下の通りです。

• 月額9,300円～23,300円（1口）

例えば40歳で加入すれば、約1万円ちょっとの負担で済みます。

しかもこの掛金は全額が所得控除の対象になるので、節税効果も！

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実は税金面でもメリットが！

• 掛金は全額、所得税・住民税の控除対象

• 支給される年金は非課税

• 生活保護を受けていても、収入認定の対象外

将来の安心と、いまの節税を両立できる、数少ない制度なんです。

 

掛金が月1万円と仮定すると、実質の負担は月8,000円程度になります（年収500万円の場合の目安）。
所得控除により月2,000円ほど税金が軽くなるため、節税しながら将来に備えられます。

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もし子どもが先に亡くなったら？

残念ながら障害のある子が先に亡くなった場合は、「弔慰金」が支払われます。
また、途中で脱退した場合でも「脱退一時金」が支給される場合があります。

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注意点・デメリットも知っておこう

• 掛金は原則として途中解約しても戻りません（脱退一時金が出ることも）

• 加入時の健康状態や年齢によっては申し込めないことも

• 将来、年金額が変更される可能性もある

ですが、これらを差し引いても、「親なきあと」の備えとしては非常に価値の高い制度です。

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制度の運営と全国対応

この制度は、都道府県や政令指定都市が運営し、
資金は福祉医療機構がしっかり管理しています。

全国どこでも加入でき、引っ越しても継続可能。
つまり、ライフスタイルが変わっても安心して利用できるんです。

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結局、入るべき？筆者の考え（わが家は未加入です）

最初に正直に書いておくと、わが家は現時点でこの制度に加入していません。だからこそ「加入ありき」ではなく、入るべきかどうかを判断するためのポイントを、フラットに整理してお伝えします。

この制度の本質は「貯蓄」ではなく「親の死亡保険」

「掛金を払っても元が取れないのでは」という声をよく見かけますが、それは比較対象がズレています。しょうがい共済は貯蓄や投資ではなく、「親が先に亡くなる」というリスクに備える保険です。比べるべきは新NISAではなく、生命保険。この視点で見ると、民間商品にはない強みが3つあります。

• 掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税を納めている親なら実質負担は掛金より軽くなります
• 年金は非課税で、生活保護の収入認定からも除外されます。親なきあとにお子さんが生活保護やグループホームを利用する場合でも、この年金は「収入」として差し引かれません。この扱いは民間の個人年金にはありません
• 加入から20年経過し65歳に達すると、以後の掛金が免除され、保障だけが残ります

一方で、正直な弱点

• 月2万円では生活は成り立ちません。あくまで障害基礎年金を土台にした「上乗せ」であり、これ単体で親なきあと問題は解決しません
• お子さんが親より先に亡くなった場合は弔慰金のみで、払った掛金の多くは戻りません
• 掛金は加入時の年齢で決まるため、加入が遅くなるほど保険としての効率が落ちます
• 年金額は固定のため、インフレに弱い面があります

向いている家庭・見送ってよい家庭

整理すると、次のような家庭には合理的な選択肢になり得ます。

• 親が比較的若いうちに加入でき（掛金が安い）、掛金を無理なく払い続けられる
• 所得税・住民税を納めていて、全額所得控除のメリットを受けられる
• お子さんが重度で、障害基礎年金だけでは将来が不安
• お住まいの自治体に掛金の補助制度がある（自治体によっては掛金の一部を補助しています）

逆に、家計に余裕がなく、いざというとき自由に使えるお金を優先したい時期に、無理して入る制度ではないと考えています。優先順位としては、①障害者控除や手当の取りこぼしをなくす → ②新NISAなど柔軟に使える形での資産形成 → ③その上乗せの保険としてしょうがい共済を検討、という順番が現実的です。

なお、筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）や社会保険労務士ではありません。掛金の補助の有無や最新の条件は自治体によって異なるため、検討する際は必ずお住まいの窓口でご確認ください。

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よくある質問

Q. 誰が加入できますか？

A. 65歳未満で健康状態が良好な保護者が加入できます。対象となるお子さんは、知的障害・身体障害（1〜3級）・精神障害・難病などで将来の自立が難しいと見込まれる方です。

Q. 年金はいくら支給されますか？

A. 加入口数により、1口で月額2万円、2口で月額4万円が、お子さんが亡くなるまで終身で支給されます（執筆時点の情報です）。

Q. 途中でやめたり、子どもが先に亡くなった場合はどうなりますか？

A. 脱退や弔慰金など制度上の取り扱いが定められています。加入前に注意点・デメリットの章を確認し、詳細は自治体の窓口でご確認ください。

Q. どんな家庭に向いていますか？

A. 親が若いうちに加入でき（掛金が安い）、所得税を納めていて全額所得控除のメリットを受けられ、障害基礎年金だけでは将来が不安な家庭に向いています。逆に、家計に余裕がない時期に無理して入る制度ではありません。詳しくは本文の「筆者の考え」をご覧ください。

まとめ：今できる「愛情のかたち」として

親が元気なうちに、子どもの将来に備える。
心身障害者扶養共済制度は、「親なきあと」への不安を軽くしてくれる心強い制度です。

毎月の掛金はかかりますが、
✔ 終身の年金
✔ 節税効果
✔ 全国対応の安心設計

と、メリットはとても大きいです。

「いつか」ではなく、「いまできること」を。
この制度が、障害のあるお子さんの“未来の安心”につながりますように。

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※制度・金額に関するご注意
本記事に記載の金額や制度内容は、執筆・更新時点の情報です。金額・条件は年度やお住まいの自治体により異なる場合があります。最新の情報は必ずお住まいの市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。