障害児福祉の所得制限撤廃はどこまで進んでいる？現状と今後の見通し
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「同じ障害を持つ子どもなのに、親の収入で支援が受けられるかどうか決まってしまうのはおかしい」――
そんな声を聞いたことはありませんか？
障害児福祉には、まだまだ“所得制限”という壁が残されています。2024年4月には補装具費支給制度で制限が撤廃されましたが、2025年8月現在でも主要な手当には制限が残っているのが現状です。
今回は、最新の制度状況や「所得逆転」の問題、現場で起きている変化についてわかりやすくまとめます。
目次
2025年8月の現状：どこまで撤廃されたのか？
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撤廃済み
✔ 補装具費支給制度（2024年4月～）
車椅子や補聴器などが、所得に関係なく支給対象に。 -
まだ制限あり
✔ 特別児童扶養手当（年収約535万円超で支給対象外）
✔ 障害児福祉手当（年収約674万円超で支給対象外）
これらの制限は、同じように障害児を育てる家庭の間で大きな不公平感を生んでいます。
所得逆転とは？具体的な例で解説
「収入が増えたのに、手取りが減る」という逆転現象が起きています。
【例】重度心身障害の子どもがいる4人家族の場合
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年収750万円世帯 → 各種手当・支援を受けて 675万円の可処分額
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年収1200万円世帯 → 所得制限で支援が受けられず 670万円の可処分額
なんと、高収入世帯の方が実際に使えるお金が少なくなってしまうのです。
この“所得逆転”は「支援を必要とする子ども」を真ん中に置いた制度設計になっていない象徴といえます。
補装具費の撤廃で現場はどう変わった？
2024年4月の改正で補装具費の所得制限がなくなり、次のような変化がありました。
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全ての障害児が対象に
高所得世帯でも車椅子や補聴器が支給対象となった。 -
家計負担が大幅に軽減
全額自己負担から、原則1割負担（上限37,200円）に。 -
子どもの成長に合わせやすく
「経済的理由で補装具を我慢する」ケースが激減。 -
保護者から感謝の声
「やっと公平になった」「子どもの発達に必要な時期に迷わず更新できる」などの声が増えている。
ただし、自治体によって申請ルールや情報提供に差があり、地域格差は課題として残されています。
2026年最新の法案動向
2025年8月には、国民民主党が「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」を参議院に再提出しました。以下が対象とされています。
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特別児童扶養手当
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障害児福祉手当
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障害児通所支援（放課後等デイサービスなど）
さらに2026年3月27日には、同党が新たに「特別児童扶養手当等支給法案」を参議院に提出しました（出典：新・国民民主党）。障害のある子どもの養育にかかる経済的負担を軽減するため、特別児童扶養手当などの公的給付について所得制限を撤廃する措置を定める内容です。
法案の目的は、「所得に関係なく、必要な子どもに公平な支援を届ける」こと。ただし、いずれも2026年7月時点では審議中であり、成立には至っていません。今後の国会審議の動向を注視する必要があります。
まとめ
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2024年4月、補装具費支給制度で所得制限が撤廃され、大きな一歩が進んだ。
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しかし「特別児童扶養手当」「障害児福祉手当」などは依然として制限があり、撤廃を求める声が強まっている。
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所得逆転現象は中間層・高所得層に深刻な影響を与え、「支援を受けられない子ども」が取り残されている。
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今後は「こどもまんなか社会」の実現に向け、さらなる法改正と制度見直しが必要。
よくある質問
Q. 自分の家庭が所得制限に引っかかるかは、どこで確認できますか？
手当ごとに判定に使う所得の種類も限度額も異なります。お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で、前年の課税証明書などをもとに確認するのが確実です。
Q. 一度対象外になったら、もう申請できないのですか？
いいえ。所得は毎年判定し直されるため、収入が変わったり控除が増えたりすれば、翌年度に対象となることがあります。状況が変わった年には改めて相談してみてください。
Q. 「所得逆転」とはどういう状態ですか？
収入が少し増えたことで手当が打ち切られ、結果として手取りが以前より減ってしまう状態を指します。制度の境目で起こる現象で、働き方を考えるうえで知っておきたい論点です。
Q. 制度の最新情報はどこで確認できますか？
こども家庭庁や厚生労働省の公式サイト、およびお住まいの自治体の広報が確実です。制度は年度の途中で改正されることもあるため、記事の情報は目安として、実際の判断は公式情報でご確認ください。
あなたの家庭ではどうですか？
自治体によって支給条件や運用に差があるため、同じ制度でも結果が大きく変わることがあります。
まずはお住まいの自治体のホームページや福祉課で最新情報を確認してみてください。
「うちの子に本当に必要な支援は何か？」を考えることが、制度をよりよく変える一歩になります。
▶ 特別児童扶養手当の基本（支給額・対象・申請方法）は、こちらのまとめ記事で詳しく解説しています：
【障害児のお金の手当①】特別児童扶養手当とは？支給額や申請方法をわかりやすく解説
出典・参考(公式サイト)
※制度・金額に関するご注意
本記事に記載の金額や制度内容は、執筆・更新時点の情報です。金額・条件は年度やお住まいの自治体により異なる場合があります。最新の情報は必ずお住まいの市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。
