障害児福祉の所得制限撤廃はどこまで進んでいる？【2025年8月最新情報】
「同じ障害を持つ子どもなのに、親の収入で支援が受けられるかどうか決まってしまうのはおかしい」――
そんな声を聞いたことはありませんか？
障害児福祉には、まだまだ“所得制限”という壁が残されています。2024年4月には補装具費支給制度で制限が撤廃されましたが、2025年8月現在でも主要な手当には制限が残っているのが現状です。
今回は、最新の制度状況や「所得逆転」の問題、現場で起きている変化についてわかりやすくまとめます。
2025年8月の現状：どこまで撤廃されたのか？
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撤廃済み
✔ 補装具費支給制度（2024年4月～）
車椅子や補聴器などが、所得に関係なく支給対象に。 -
まだ制限あり
✔ 特別児童扶養手当（年収約535万円超で支給対象外）
✔ 障害児福祉手当（年収約674万円超で支給対象外）
これらの制限は、同じように障害児を育てる家庭の間で大きな不公平感を生んでいます。
所得逆転とは？具体的な例で解説
「収入が増えたのに、手取りが減る」という逆転現象が起きています。
【例】重度心身障害の子どもがいる4人家族の場合
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年収750万円世帯 → 各種手当・支援を受けて 675万円の可処分額
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年収1200万円世帯 → 所得制限で支援が受けられず 670万円の可処分額
なんと、高収入世帯の方が実際に使えるお金が少なくなってしまうのです。
この“所得逆転”は「支援を必要とする子ども」を真ん中に置いた制度設計になっていない象徴といえます。
補装具費の撤廃で現場はどう変わった？
2024年4月の改正で補装具費の所得制限がなくなり、次のような変化がありました。
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全ての障害児が対象に
高所得世帯でも車椅子や補聴器が支給対象となった。 -
家計負担が大幅に軽減
全額自己負担から、原則1割負担（上限37,200円）に。 -
子どもの成長に合わせやすく
「経済的理由で補装具を我慢する」ケースが激減。 -
保護者から感謝の声
「やっと公平になった」「子どもの発達に必要な時期に迷わず更新できる」などの声が増えている。
ただし、自治体によって申請ルールや情報提供に差があり、地域格差は課題として残されています。
2025年最新の法案動向
現在、国民民主党が再提出した「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」では、以下が対象とされています。
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特別児童扶養手当
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障害児福祉手当
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障害児通所支援（放課後等デイサービスなど）
法案の目的は、**「所得に関係なく、必要な子どもに公平な支援を届ける」**こと。
まとめ
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2024年4月、補装具費支給制度で所得制限が撤廃され、大きな一歩が進んだ。
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しかし「特別児童扶養手当」「障害児福祉手当」などは依然として制限があり、撤廃を求める声が強まっている。
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所得逆転現象は中間層・高所得層に深刻な影響を与え、「支援を受けられない子ども」が取り残されている。
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今後は「こどもまんなか社会」の実現に向け、さらなる法改正と制度見直しが必要。
あなたの家庭ではどうですか？
自治体によって支給条件や運用に差があるため、同じ制度でも結果が大きく変わることがあります。
まずはお住まいの自治体のホームページや福祉課で最新情報を確認してみてください。
「うちの子に本当に必要な支援は何か？」を考えることが、制度をよりよく変える一歩になります。