【わかりやすく解説】療育手帳B1とB2の違いとは？判定基準や手当の差を比較
療育手帳は、知的障害のある方がさまざまな支援を受けるための大切な手帳です。しかし、いざ手帳を取得しようとした時や、判定結果を受け取った時に「B1とかB2って何が違うの？」「受けられるサービスに差はあるの？」と疑問に思う親御さんは非常に多いです。
この記事では、最も判定されることが多い「B1」と「B2」の違いを中心に、受けられる支援制度の差や、実際の判定・申請の流れまでを日本一わかりやすく解説します。
- 療育手帳の「B1」と「B2」の決定的な違いとは？
- B1・B2で「受けられる支援や割引」に違いはある？
- B1・B2の判定はどうやって決まる？（申請の流れ）
- まとめ：等級にかかわらず、支援をフル活用しよう！
療育手帳の「B1」と「B2」の決定的な違いとは？
療育手帳の等級は、知的障害の程度に応じて分けられています。多くの自治体では「A1（最重度）」「A2（重度）」「B1（中度）」「B2（軽度）」の4段階が使われています。（※自治体により「A・B・C」など呼称が異なる場合があります）
障害の程度とIQの目安（早見表）
B1とB2の主な違いをわかりやすく表にまとめました。
| 区分 | 障害の程度 | IQの目安 | 生活・適応の特徴 |
|---|---|---|---|
| B1 | 中度 | IQ36〜50 | 日常生活の一部で介助や見守りが必要。新しい状況への適応が苦手で、継続的な指導や支援を要する。 |
| B2 | 軽度 | IQ51〜75 | 日常生活の多くは自立可能。ただし、抽象的な思考や複雑な課題、金銭管理などがやや苦手で配慮が必要。 |
詳しく解説すると…
- B1（中度）：
言葉での複雑なコミュニケーションが難しい場合があり、社会生活では手厚いサポートが欠かせません。将来の就労や通所にあたっても、継続的な見守りが必要です。 - B2（軽度）：
一見すると障害があるとは気づかれにくいことも多いです。日常生活はほぼ自立していますが、複雑な判断や臨機応変な対応が苦手な傾向にあります。周囲が工夫して支援すれば、社会参加や一般就労も幅広く可能です。
B1・B2で「受けられる支援や割引」に違いはある？
結論から言うと、B2でも非常に多くの支援が受けられますが、B1の方が割引率や手当の面で優遇されるケースがあります。
基本的に「どちらも」受けられる支援
- 障害福祉サービス（放課後等デイサービス、就労支援など）の利用
- 所得税・住民税の控除（障害者控除による節税）
- 携帯電話料金の割引（各キャリアのスマイルハート割引など）
- 障害者雇用枠での就労・転職サポート
- テーマパークや映画館などのレジャー施設割引
B1の方が「より手厚くなる」ことがある支援の例
等級によって、割引率やサービス内容に差が出ることがあります。
- 公共交通機関の割引： B1（第1種）だと本人＋介護者が半額になるが、B2（第2種）だと本人のみの単独利用（片道100km超）しか半額にならない等。（※交通機関により異なります）
- 特別児童扶養手当： 障害を持つ子どもの親に支給される手当ですが、B1相当だと「1級（より高額）」、B2相当だと「2級」に判定される、あるいは対象外になるなど、支給額に影響が出やすいです。
- 福祉サービスの支給量： 居宅介護（ヘルパー）などの利用できる時間数が、B1の方が多く認められやすい傾向があります。
※支援制度や割引の詳細は自治体ごとに大きく異なります。必ずお住まいの市区町村の障害福祉窓口で確認してください。
B1・B2の判定はどうやって決まる？（申請の流れ）
セルフチェックはできる？
「うちの子はB1かな？B2かな？」とネットの簡易テストを探す方もいますが、公的な「自己診断ツール」は存在しません。
正式な判定には、必ず公的機関でのIQ検査（WISCなど）と、専門家による「生活能力・社会適応能力」の総合的なアセスメントが必要です。IQの数値だけで機械的に決まるわけではありません。
申請から手帳交付までの4ステップ
- 相談・申請： まずは、お住まいの市区町村の「障害福祉課」などに相談し、申請書をもらいます。
- 書類の準備・提出： 指定の申請書、写真、場合によっては医師の診断書などを提出します。
- 判定（面談と検査）： 児童相談所（18歳未満）または知的障害者更生相談所（18歳以上）へ行き、知能検査や心理士との面談を行います。
- 結果通知・交付： 判定結果に基づき等級が決定し、約1〜2ヶ月後に療育手帳が交付されます。
※自治体によって順番や必要書類が異なるため、まずは窓口へ行くのが第一歩です。
まとめ：等級にかかわらず、支援をフル活用しよう！
B1とB2には支援内容に多少の差はありますが、どちらの等級であっても「手帳を取得することで、子どもの将来の選択肢が広がる」というメリットに変わりはありません。
「もしかして対象かも…」と悩んでいる場合は、ためらわずに自治体の窓口や通っている保育園・学校に相談してみてくださいね。
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